外国人介護実習制度

人手不足は介護事業所経営の大きなネックになりつつあります。「日本人がダメならば、外国人技能実習制度を使って海外の人に来てもらえないか」と考える経営者もいるでしょう。しかし、自分の側の都合だけで考えてはいけません。外国人実習生にとってもメリットのある形にする必要があります。また、外国人技能実習制度自体は1993年からあるものの、介護分野にまで対象が広げられたのは2017年です。実際上の運用は、まだ手探り段階であるのは承知しておきましょう。

外国人技能実習制度は以前からある

外国人技能実習制度は1993年、海外進出していた日本企業の人材育成システムを参考にして始められました。当初、実習期間は最長で2年でしたが、今は3～5年にまで延長されています。これだけの期間働いてもらえるので、「調整の手段」として考えていない企業であっても、戦力として計算するのは、ある程度は当然のことかもしれません。

介護が加わったのは2017年

本当に政府が技能移転だけを目的にしているのかどうか、実は微妙なところです。 厚労省では「2025年には介護人材は37万7千人不足する」という予想を出しています。この問題が注目されるなか、2017年11月に介護分野が対象に加えられました。
また、政府は2019年4月にも最長5年間の技能実習を修了した外国人が、さらに最長で5年間、就労できる在留資格「特定技能（仮称）」をつくることを検討しています。これは、介護、農業、建設などの分野で、試験に合格すればより長く日本国内で働くことができる制度です。このように、外国人技能実習制度は技術移転というよりも人手不足への対応策として活用される可能性が高いといえます。

介護実習生向け教育

介護実習生には高い日本語能力が求められます。また、介護実習生が入国し、実習が始まってからの負担を軽減するため、介護に関する知識等を事前に学んでおくことが必要だと考えております。

外国人介護実習生が選ばれるのか？

・就業先がほとんどないため日本で技術を学びたい強い意志がある。
・純粋で素直なひとがたくさんいる。
・人口の多い仏教国である。
・現世で得を積むという宗教観から困っている人を助けたい、介護をやりたいという人が多い。
・識字率93%であり、語学を学習しようとする意識が高い。
・敬虔な仏教徒が多く、良いこと、人のためになる文化が根付いている。
・治安が良い。

介護実習生向け日本語教育

TTSでは、送出し国で約13ヵ月の徹底した日本語教育を実施し、日本語能力試験（JNPT）N4相当の取得とN3レベルまでの教育を実施します。送出し国にて、日本語教師経験豊かな日本人がカリキュラムを作成し、日本語留学経験や教師経験がある各国の教師への指導をし、一緒に実習生の教育ができるようにします。

◆使用教科書例
送出機関では、下記のような教科書を使用し、文法、会話等を勉強しています。
・新日本語の基礎Ⅰ、Ⅱ
・技術研修生のためのにほんご100時間
◆カリキュラム例
送出機関では、下記のように教科書を中心とした文法と会話の学習の他、復習・会話テストや定期試験を定期的に実施し、介護実習生の学習の進捗を確認します。また、日本語能力模擬試験を4回程度実施します。その他、日本文化や習慣等についても、別途教えていきます。

受入れの流れについてはこちら＞＞【介護実習生受入れの流れ】